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本日朝のニュースで、野田首相が”10分間1000円”のクイック散髪（床屋）を利用している映像が流れました。そのニュースの解説では、”あらためて庶民派をアピールした”と報道していました。

“ドジョウ”会見が話題になり、謙虚で庶民派をウリにしている野田総理ですが、国のトップが、”10分間1000円”の散髪をアピールするのはどうなのでしょうか？
もちろん、もともと借金まみれ、世界から干された円高、震災の復興資金などを考えると底辺の財政状況なのはわかりますが、”10分1000円”の散髪は、まもとな美容師さんたちを苦しめます。

もちろん散髪の費用を抑えるのは必要だと思いますし、この1000円業者を否定する必要はありませんが、美容師さんたちはこだわりを持ってカットをし、技術面・芸術面・トークなども含めサービスとして、プロとして生活をしているわけです。1000円業者がテキトーだとは述べませんが、10分でベルトコンベア的にカットしていくのを国のトップが自身の庶民派のアピールとして利用するのは違うと思いました。

（とりあえず入った床屋に対して、マスコミが勝手に庶民派をアピールしたと報道している可能性もあります）

もし髪型なんぞ気にしないし、庶民派をアピールするなら奥様にバリカンでカットしてもらえば良いと思います。完全にデフレ状態で、価格破壊ではなく、”価値破壊”まで起こっている日本の現状は結果的に自分達を苦しめます。

私個人としては、野田さんはそれなりに期待できるかな？と最初思っていましたが、元財務相で、増税派の首相がさくっとこういう行動をしてしまうと、かなり心配になります。金が滞るような政策をしそうですね。庶民派のアピールは、官僚達が挙げてくる、必要でもない予算申請を断じて”庶民”根性で拒否することだと思います。ご自身は、4000万近くもらうわけですから、レクサスのトップモデルを買うくらいの経済回しをしてもらいたいです（それはやり過ぎか）

* 繰り返しになりますが1000円業者さんを否定するつもりではなく、もちろん節約で利用するのは良いと思いますが、首相がアピールで使うのが問題と思うのです。

さて、自転車を乗っていると思うのですが、車用の”黄色信号”、歩行者用の”青信号の点滅”というサインは必要なのでしょうか？

米国(西海岸）帰りの知人奥様の話によると東京に戻ってきた際に、日本人の運転マナーの悪さに怖かったとのことでした。それは、”黄色信号”で無理矢理加速して渡ろうとする運転に驚いたとのことです。
米国では各信号にカメラが付いていて、無謀な運転は即罰則となるらしく、黄色信号はまず止まって無理な運転はしないとのことです。

日本では実情として、
車用信号の黄色：車は、交差点のだいぶ前から”加速”
歩行者用信号の点滅：横断歩道のだいぶ前の人々も”ダッシュ”
になっています。つまり、”加速信号”になっているのが現状です。

つまり黄色信号の本来の目的である”黄色は渡るな、交差点・横断歩道に既に入っている人は早めに渡れ”という警告にはなっていないと思うのです。

去年、某Ａ新聞社の配達（原付）員のDQNが、こちらが青の横断歩道で渡り始めたときに、明らかに信号無視で突っ込んできてぶつかりました。
交差点の遙か先で黄色信号だったため、超加速したにも関わらず全く間に合わず、赤の状態で交差点に進入してきてぶつかったのでした。
こういう事例を考えても、少なくとも東京において、”黄色信号”は不要なのではないかと思うのです。

・黄色信号、および点滅信号フェーズを廃止とする。
・従来の黄色信号の時間帯は、両方向の信号とも赤信号としておく。つまり少し経ってから反対側が青になる。

交差点内・横断歩道内に既に進入している人への促しも、突然赤にしてしまえば、自然と”急ぐ”でしょうし、従来の黄色時間と同等の時間は両方とも赤なので渡りきる時間はあります。
米国の例ではないですが、今これだけ画像処理技術が進んでいるわけですから、各交差点にカメラを付けて、歩行者などが横断歩道が渡りきるまで、青にしないような処理も技術的には可能です。

黄色フェーズでの交通事故も多いと思いますし、いかがでしょう。

（全くこの分野は知識もなく素人なので、とんちんかんな内容かもしれません）

現地の復興、特に土木、建築、電気、ガス、通信インフラなどの事業は、平常時に比べて圧倒的に作業量が多いのではないかと推測されます。一方でニュースでは、漁師はもちろん、工場が津波で流され仕事を失った（しばらく休止）というニュースも数多く聞かれます。

この話を聞いてぱっと思い出したのは、江戸東京博物館にある”江戸時代の仕事リスト”の部分です。江戸東京博物館で一番面白いところだと私は思っています。江戸は当時から世界最大級の人口の多い街でした。こんな狭い都市に４０００万人近くが住んでいたわけですが、そんな人たちが一体どんな仕事をして生計を立てていた、いやむしろ”食いつないでいたか”という興味が沸いてきます。博物館には、当時の仕事のリストと、今の日本人でも大好きな人気職業ランキング（職業番付：当時の物）などが展示されています。その仕事を見ると、極めて細かいところまで仕事があります。トイレの回収はもちろん、足袋の修理、傘の修理、風車屋などとにかく細かいのです。百貨店で各ブロックで売っている物は、それぞれ１職業として存在していました。現代の我々から見れば、こんな細かい仕事をよくやるなぁとか考えがちですが、あのリストを見ると、”何とか生活をしていくためにどんな細かいこともやった”ということが容易に想像できます。

今回の津波は、土地の境界など関係なく押し流してしまいました。この際に、何か国の制度（法律？）で、震災前の職業の境界を越えて一時的に、復興に関わる仕事に就くようなものは実現できないでしょうか。何かそんなシステムを行政が整備してあげれば、本来印刷屋だけど、復興の半年間は道路復興で給料が振り込まれるような仕組みです。増税なり、国債なりで国は復興にお金を出すわけですから、そのお金が特定の建築・土木・通信・電気などのインフラ事業者だけではなく、一時的でも”現時点で本業を直ぐに再開できない方”に給料としてお支払いしながら復興を加速させる様にはならないのでしょうか。この有事に、本来の天職の垣根を越えた復興の為の臨時転職制度みたいなものがあれば、良いのかなと思った次第です。

何せ行政なんぞ素人で、既にやっているかもしれないし、そんな簡単なものじゃないのかもしれませんし、そもそも被災者の方にとっては、別の仕事をするなんて余計なお世話だと思われるかもしれませんが、目の前にある復興という圧倒的な仕事量（需要）に、一時的には、直ぐには、仕事が再稼働できない人々（しかし収入は得なくてはならない）が制度面でマッチするようなアプローチがあればいいのかなと。一方で、そんな制度を決めているウチに日本の圧倒的な建築スピードで、業者さんがあっと言う間にインフラは戻しちゃうのかもしれませんけど。

あと、復興に使う大量の木材ですが、この際、杉とヒノキをがっつり伐採しましょう。花粉症も軽減するかもしれません。日本の国有林はもうちょっと伐採しても問題なかったはずです（と、国産木材にこだわっている親戚大工が言っていた）。知人にも花粉症がいるのですが、明らかにこの時期は生産性が落ちていてかわいそうなので、国全体でみればかなりに被害かと思っています。

東日本大震災に関わる復興が１日でも早く進みますように祈るばかりです。

たった今、職場で右脚の小指を激しくヒットしました・・・。流血しそうなほど痛い・・・・OTL…

足の小指をヒットしたのは、2007/12/26が最後だから、３年と３ヶ月ぶり・・・。ああ、痛い。

しかし、私はこの痛みに耐えられるのです。それは、

最新小指ヒットデータベース
・2011/3/31 オフィスで物を運んでいるときに棚に右脚を激しくヒット（流血手前）
・2007/12/26 自宅のリビングからバスルームに移動するエリアで右足小指を激しくヒット（流血）
・2006/08/20自宅のキッチンからリビングに移るエリアで右足小指を激しくヒット
・2005/11/04 研究室で重い机の足に右小指を激しくヒット
・2005/07/14 研究室で扉に足の小指激しくヒット
・2005/03/02研究室（実験室）で先輩の実験装置の角に右の小指激しくヒット
・2004/07/14 研究室のシンクの角に右の小指激しくヒット

という足の小指ヒットデータベースを７年以上管理しているからです。

足の小指激しくヒット率（打率）： 7 / (40 * (365 * 6.75)) = 0.0062%

詳しくは、過去のエントリー”足の小指激しくヒット平穏術”を参照頂きたいのですが、要するに足の指は痛いけど、ぶつける確率は極めて少ない。

そのため、”ああ、いつも小指をぶつけて痛い”なんていうことは思わず、むしろ0.006%しかぶつけられないので希有なことと考え、痛みをごまかそうというスマートな作戦です。

ああ、痛かった。

現在、非常に多くの団体、機関などで震災に対する義援金を募集・募金しています。
そのような義援金システムももちろん素晴らしいのですが、もっと直接的で直感的な義援金システムを考えてみます。

（１）横軸に被災を受けた全市町村を並べる。軸には、市町村名とその市町村専用ページのURIを記載しクリックして、市町村ページに飛べる。
各市町村のページでは、専用の銀行口座番号、現在の義援金のリアルタイム表示、現在の街の状況の写真＋ustreamなどの状況配信、そして皆様の何らかのアピールなどを紹介する。

（２）縦軸には、各市町村の義援金率というような新しい指標を設ける。義援金が必要な額は、町の人口、被害額、状況などによって異なるため縦軸に義援金では一部の市町村に偏る可能性がある。義援金のリアルな額だけではなく、被害額・人口に応じて正規化し、また様々な状況を重み付けした義援金率という値を定義する。この値の算出は難しいのですが、被災が起こると被災額は１２兆円とか何らかの値がすぐ出るので、何とかなるのではと考えています。

（３）義援金を送る人々は、グラフを見てへっこんでいる市町村に対して義援金を、直接銀行振込で送ります。（２）の義援金率が各市町村の被害額によって正規化されているなら、へっこんで居るところを見つけて募金すれば、理想的には均等に義援金が直接集まってくるはずです。

（４）送った方には、義援金ポイント？なりの何らかのインセンティブポイントを与え、また義援金を送った街の復興状況を、専用ページの現状配信データなどで確認できるようにします。

＜本システムのポイント＞

・旧来の募金による義援金システムももちろん素晴らしいとはおもいますが、世界中に一瞬で送金（銀行振込）ができる時代です。直接最小行政単位の市町村に振り込んだ方がよっぽど中間マージンがなくて済みます。

・震災増税が今後あるかと思いますが、今の政府に一度招集されたら、仕事が遅くて、更に途中で搾取されて末端の家庭に届く額が目に見えています。おそらく子供手当と同様に各家庭１２０００円とかになりそうなイメージです。もちろん、本システムで１００万円とかになるとは思いませんが、せっかくの気持ちのこもった義援金を、中間搾取されるのは避けたいです。決して、募金・義援金を集めている団体は無償で働くべきと言っているわけではありません。一瞬で送金できる時代に、募集して、集めて、いろいろいろいろ機関を通って、分配するという行程が無駄だと言っているのです。人が介せばコストが掛かるのは当たり前なので、その行程自体をショートカットしたいという意図です。

・最小行政単位の市町村の専用口座に（皆が見える形で）義援金が直接入ってくるわけですから、各家庭への支援、地元の建設屋、電気工事屋などに仕事が行くのではないかと。国に一度お金が集まると利権のあるゼネコンなどにお金が流れそうな気がしています。その為、なんとか現地の業者さんに仕事が行かないかな？という意味も込めています。一方で市町村単位であっても、義援金を全家庭に分配するのか、街復興業種に使うのかで揉めそうですね・・・。一方でその揉め事は、旧来の募金システムでも同じ問題を抱えています。

・義援金を送る側も、どこで使われたか分からないシステムよりは、自分の意志で、”へっこんでいる”市町村に直接送金できて、また専用ページを見れば、現在の復旧状態が配信されている（はず）ので、”義援金をおくりがい”があるのかなと。

・芸能人、著名人、有名人などの義援金募集の活動は、”私がはじめたこのプロジェクトに募金してください”じゃなくて、このシステムにアクセスして下さいと訴えてもらいます。団体によっては、”この活動で出た利益の一部を義援金に回します”という日本語表現のうまい団体もいますし。

まぁ、理想論でございました。